既得権＝国民皆保険を守り混合診療を排除？荒唐無稽な陰謀論

詭弁を見分けるフローチャート
典型的な陰謀論

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典型的な陰謀論

以下は、「影響のない規制改革を恐れる被害妄想」というアレンジが加えられているが、世間で言われる荒唐無稽な陰謀論と基本は同じである。

何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。 必要な高度医療の多くは保険でカバーされており、自由診療で受けるのは海外で開発されたばかりの技術など特殊なものに限られる。 自分の意思で保険外のサービスを受けることを禁止する理由はない。
医師会のもともとの理由は、混合診療で高度医療が認められると、開業医の市場が奪われることを恐れたためだった。しかし開業医のほとんどは保険外の高度医療なんかできないのだから、混合診療を解禁しても彼らのビジネスに影響はない。農産物の関税と同じで、影響のない規制改革を恐れる被害妄想なのだ。
他方、混合診療を解禁する効果は明白だ。自由診療を受ける患者の負担が減り、新しい技術にチャレンジする総合病院が増えるだろう。 小泉内閣のとき混合診療の解禁が打ち出されたのは、医療費を抑制するためだった。 今後、日本が急速に高齢化する中で、老人医療費も激増する。 これを抑制するためには、自己負担できる医療費は負担してもらい、本当に必要な医療だけに保険の対象を縮小しなければならない。
しかし混合診療なんてTPP協議の対象に入っていない（他の9ヶ国にはないのだから当たり前だ）し、それは「国民皆保険の崩壊」とは何の関係もない。
医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - 池田信夫blog

池田信夫氏には実情をろくに調べもせずに物を言う癖を直してもらいたい。 池田信夫氏は、混合診療問題が生まれる日本の医療の問題点も患者団体が混合診療に原則反対している事実も見ていない。両立可能論の致命的な自己矛盾も見ようともせず、ただ、荒唐無稽な陰謀論に尤もらしい理屈をつけようとしてるだけだ。

確かに、「開業医のほとんどは保険外の高度医療なんかできない」かもしれないし、「彼らのビジネスに影響はない」かもしれない。「混合診療なんてTPP協議の対象に入っていない」やＴＰＰが「『国民皆保険の崩壊』とは何の関係もない」は事実である。しかし、医師会が混合診療に反対する理由は、本当に患者の利益が損なわれるからである。もちろん、別に本音があって、建前論を持ち出しているだけかも知れない。しかし、たとえ建前論であっても、その建前が正論であるならば、重要なことは建前論の方である。 にもかかわらず、重要な問題を無視して、些細なことだけを殊更に採り上げるのは、池田信夫氏の言う卑しいレトリックだろう。

ちょっと調べれば分かることだが、自由診療には十年以上前に開発された「本当に必要な医療」が多々含まれている。 その原因は、企業にとっての日本の医薬品市場の魅力の乏しさと特許の申請・維持が困難なことによる。その詳細はドラッグラグ・未承認薬の本質と改革案に書いてある。 国民皆保険だけで「本当に必要な医療」が受けられるなら、一体、誰が混合診療を解禁してくれ要望するのか。 自由診療の中に「本当に必要な医療」がないなら混合診療を解禁する必要はないのだ。

池田信夫氏のような両立論には致命的な自己矛盾がある。たとえば、「必要な高度医療の多くは保険でカバー」しているなら「医療費を抑制」することは不可能である。 「医療費を抑制」できるならば「自由診療を受ける患者の負担」は確実に増える。 自由診療が自由診療のまま据え置かれれば、「本当に必要な医療」のうち、自由診療の占める割合は年々増える。保険診療の保険外しが行なわれているとする指摘もある。だから、「新しい技術にチャレンジする総合病院が増え」れば増えるほど、患者の負担は急増するのだ。

混合診療問題では、次の三者の利害が見事に一致する。

医療財源を圧縮したい財務省
保険診療には参入できない保険会社
承認コストを削減し薬価を高くしたい製薬会社（自由診療ならコストの掛かる治験が必要なく、薬価も高く据え置ける）

この三者にとっては、保険診療より自由診療の方が都合が良い。 まともな製薬会社だけでなく、インチキな健康食品類を売る会社もビジネスチャンスを狙っている。 これでは、混合診療解禁が国民皆保険の崩壊に繋がらないと考える理由がまるでない。

池田信夫氏は保険財政の話をしているが、混合診療なんて暴論を持ち出さずとも解決策はいくらでもある。良く言われるのが、公共工事等を削減して医療にまわせとする意見である。また、国民皆保険の財政一元化を行なえば、財政難の国民健康保険を救済することは可能だ。公務員の共済組合や大企業の健康保険組合は、付加給付をかなり充実させるほど財源に余力がある。これらと財政難の国民健康保険とを一元化すれば、財政はかなり健全化できるだろう。所得階層の細分化で高額所得者の負担を増やしたり、窓口負担を１０割に増やすのも効果的だろう。 「窓口負担が１０割では保険の意味がない」と言う人は、国民皆保険制度を勉強し直してから物を言ってもらいたい。 国民皆保険制度のうち貧乏人救済に必要なことは、窓口負担率の低下ではなく、高額療養費制度の強化である。 それでも、超貧乏人に１０割負担はきついと言うなら、所得階層を細分化して低所得者の高額療養費限度額を引き下げれば良いだけである。

そもそも、医療費抑制のために「保険の対象を縮小」すべきだと主張することは、混合診療解禁論と致命的に矛盾する。 何故なら、医療費抑制のための保険縮小が正当化されるなら、混合診療への保険給付を停止することには一定の妥当性が成立するからである。

自由診療も混合診療も受けられる大金持ち
自由診療は無理だが、混合診療は受けられる中所得層
自由診療も混合診療も無理な超貧乏人

国民皆保険の目的に照らせば、中所得層のために超貧乏人を犠牲にするのはおかしい。「自己負担できる医療費は負担してもらい」と言うなら、自己負担できない貧乏人にとって必要な医療は保険から外すべきではない。中所得層と超貧乏人のどちらを優先すべきかといえば、当然、超貧乏人の方だろう。だとすれば、特定の治療方法を保険から外す前に、まず、混合診療を禁止すべきという結論になる。このように、医療費抑制論と混合診療解禁論は致命的に矛盾する。

記者「医師会は混合診療で格差が広がるといってます」

私「それは逆。今は全額を自己負担できる金持ちだけが自由診療を受けられる。混合診療が認められれば自由診療の負担が減って、貧しい人も高度医療が受けられるようになります」

ワイドショーのためのTPP超入門 - 池田信夫blog

池田信夫氏は、どうして、シタリ顔で知りもしないことを自信満々に答えられるのだろうか。

既に亡くなったがん患者で今井さんという方が居た。今井さんは実名を公表してｗｅｂサイトで実情を語っていた。それによると、奥さんと話して貯金（１０００万円くらいだったかな？）を切り崩して治療を行なうことを決めた。 それは家族のために残した本来ならば遺産となるはずのなけなしの貯金だった。 彼の治療は、保険外の薬剤費だけで月１００万円以上である。 つまり、混合診療が認められても数ヶ月分の治療が限界だった。 結局、彼は治療開始から数ヶ月後に亡くなった。薬が効かなくなったのか、治療費が切れたのか、詳細は知らない。その後、残された奥さんとお子さんがどうなったかも知らない。分かることは、無念さを抱えたまま母子家庭で大変な苦労をされているであろうことだけである。

このように、混合診療で「貧しい人も高度医療が受けられる」なんて大嘘である。混合診療で「本当に必要な医療」を受けられるのは金持ちだけなのである。 混合診療では、貧乏人には、なけなしの貯金を切り崩しても数ヶ月分の治療費しか払えないのが実情だ。 「貧しい人も高度医療が受けられる」ためには保険診療以外の選択肢はない。 保険診療を後退させる混合診療は貧乏人から確実に治療機会を奪うのである。

私「それはわからない。TPPの原型であるP4では関税は原則撤廃ですが、アメリカは砂糖などの例外扱いを求めています。日本も米の関税は譲らないでしょう」

記者「P4って何ですか？」

私「（そんなことも知らないのか、という言葉を飲み込んで）TPPのもとになっている4ヶ国の自由貿易協定です」

記者「え～！　TPPってもうあるんですか？」

私「いや、そういうことじゃなくて・・・あなたTPPが何ヶ国の条約か知ってます？」

記者「知りません（きっぱり）」

ワイドショーのためのTPP超入門 - 池田信夫blog

何も知らないのに混合診療のデマを流布する池田信夫氏には、この女性記者を責める資格はない。

じゃあ医療格差が生まれると何が問題なのか？今までできなかった新しい診療を受けられる人が増えるというだけのことであって、今までの診療方法がなくなるわけではない。金がある人は保険外の診療を受けられてメリットがあるし、金がない人も今までの診療が受けられなくなるわけではない。
混合診療というTPPおばけ-日本経済をボロボロにする人々
混合診療というTPPおばけ - 「小さな政府」を語ろう

混合診療では「今までの診療方法がなくなる」のである。 「今までできなかった新しい診療を受けられる人が増えるというだけ」ではない。 この点は、禁止派が何度もしつこく説明していることである。混合診療解禁によって次のような事項が保険診療を改悪する方向への影響を与えることは多くの禁止派が説明している。

必要な医療を保険で賄う原則の崩れによる保険充実圧力の弱体化
政治家・財務省等からの医療財源圧縮圧力の強化
医療費抑制圧力からの開放を求める営利企業の意向

いずれも、定量的にはどの程度の影響になるかは定かではないが、保険診療を改悪する方向となることは明らかである。まれに混合診療と保険充実の両立論を唱えるものもいるが、両立論の自己矛盾は明らかである。保険充実が困難だから混合診療の必要性が出てくるのであって、保険充実が実現できるなら混合診療の必要性はなくなる。致命的自己矛盾なしに両立論を成立させることは、原理的に不可能である。

そもそも、解禁派は、混合診療解禁が求められる背景が全く分かっていないのだ。知りもしないのに調べもせずに物を言うから現実に反した机上の空論になるのだ。

安全性についても議論にするのは意味がわからない。保険が適用される診療だって絶対に安全なものではないのに、どうして保険外診療の安全性を問題にしたがるのか。ようはこれもTPPに反対するための理屈でしかないのだ。反対するための理由を論理的にではなく感情的に作り上げる一つの神話でしかない。
混合診療というTPPおばけ-日本経済をボロボロにする人々
混合診療というTPPおばけ - 「小さな政府」を語ろう

「意味がわからない」のに調べもせずに否定することこそ感情論であろう。「保険が適用される診療だって絶対に安全なものではない」と「保険外診療の安全性」は全くの別問題である。 何故なら、100%の安全性が保証できないことは、安全性を疎かにして良い理由にはならないからだ。 また、100%の安全性を求めたらどんな治療法も実行不可能である。 100%の安全性が保証できないからこそ、少しでも安全性を高める努力が必要なのである。そして、国が管理する保険診療の枠組みでは、安全性を高める努力が可能なのである。求められる最低限の安全性は「絶対に安全なもの」ではなく、国の管理下にあって、その都度、安全性が許容範囲にあるか確認し、もしも、失敗があれば即座にフィードバックし、いつでも、国が必要な対策を施せる安全性である。安全性において「絶対に安全＞保険診療」だといくら主張しようとも、求められる最低限の安全性に満たない物を許容すべきとする理屈は成り立たない。

もしも、保険診療の安全性と保険外診療の安全性を定量的に比較して、両者が大差ないと結論づけるなら論理的には正しい。 しかし、保険診療と保険外診療の比較をしない（保険外診療の安全性には一言も触れない）のでは論としての体を為さない。 保険診療の「絶対に安全なものではない」も、10%の危険性なのか、1%の危険性なのか、0.1%の危険性なのか、0.01%の危険性なのか、全く定量的に論じていない。これでは禁止論に「反対するための理由を論理的にではなく感情的に作り上げる一つの神話」でしかない。

競争原理が機能するのは、情報の対称性が保証されている分野に限られる。医療者と患者の情報の非対称性により、医療の安全性と有効性には競争原理が働かない。医療業界が自由競争ではうまくいかない理由 - NATROMの日記と読むと良いだろう。 国の管理の目の届かない保険外診療について、患者の目で真贋を見極めるのは極めて困難なのだ。

危険な治療法やインチキは個別に禁止すれば良いという者もいる。しかし、個別に禁止する方法では、次から次へと生まれるインチキ療法に柔軟に対応出来ない。 現状でもイタチごっこになっているし、禁止された行為ですら違反事例が後を絶たない。役に立たない規制を改革しろと言うなら、規制を機能させる具体的方法を提案しなければ机上の空論である。

じゃあ混合診療で国民皆保険が崩壊するという屁理屈もどうかと言えば、これも何ら根拠がない。混合診療を解禁したからって、もうすでに実質崩壊している国民皆保険制度が無くなるわけではなく、今までの保険適用の診療が無くなるわけではない。どうして混合診療になると国民皆保険が崩壊するのかを曖昧なく解答しているサイトは見たことがないのを見れば、ただの感情的な理屈でしかないのがよくわかる。
混合診療というTPPおばけ-日本経済をボロボロにする人々
混合診療というTPPおばけ - 「小さな政府」を語ろう

何ら根拠がないのではなく、解禁派が根拠を見ていないだけだ。 ~~探しもせず（あるいは、~~見つけても見なかったことにして）「曖昧なく解答しているサイトは見たことがない」としているだけである。 荒唐無稽な両立論を除き、解禁派が禁止派の論理に対して明確に反論したことはない。 混合診療解禁によって次のような事項が保険診療を改悪する方向への影響を与えることは多くの禁止派が説明している。

必要な医療を保険で賄う原則の崩れによる保険充実圧力の弱体化
政治家・財務省等からの医療財源圧縮圧力の強化
医療費抑制圧力からの開放を求める営利企業の意向

いずれも、定量的にはどの程度の影響になるかは定かではないが、保険診療を改悪する方向となることは明らかである。これに対する反論と言えるものは、荒唐無稽な自己矛盾だらけの両立論だけである。 これら禁止派の主張に対して「曖昧なく解答しているサイト」こそ皆無なのである。

「国民皆保険制度が無くなるわけではなく」なのに「実質崩壊」とはこれ如何に？国民皆保険制度の「実質崩壊」とは何を意味するのか。財政危機にあるとは言われているが、未だ、国民皆保険制度は機能しており崩壊はしてはいない。ドラッグ・ラグや未承認薬があることを指すなら、それは制度改革により改善できる問題であって、崩壊と言える状況にはない。 仮に、これを「崩壊」と定義したとしても、未だ完全に「崩壊」していない以上、「実質崩壊」はこれ以上「崩壊」が進まない根拠にはならない。 そして、混合診療によってさらに「崩壊」が進むことは禁止派がしつこく説明した通りである。

この人が訳の分からないことを言い出したので、以降の指摘は国民皆保険制度と混合診療の基礎に書いた。

開業医がボロ儲けしているかどうかは今日は触れませんが、混合診療解禁は医療界全体にとっては明らかにプラスです。
チト古いお話ですが、2007/12/7付CBニュースに2007/12.6の参議院厚生労働委員会での西島英利議員の発言が紹介されています。
西島議員は、日本医師会の常任理事時代、規制改革・民間開放推進会議の前進である総合規制改革会議にヒアリングに呼ばれ、会議後の記者会見で宮内義彦座長（オリックス社長）が「医療産業というのは100兆円になる。どうして医師会の先生方は反対するのか」と発言したことを紹介
2007年当時の国民医療費が33兆円ですから、医療産業市場は約3倍に膨らむとしています。そんなに膨らんだら国家財政が破滅すると言う人もいるとは思いますが、膨らむのは混合診療のうち自由診療部分であり、国家財政で問題になる国庫負担は変わらないと言うより自在に縮小できます。国家経済全体からすると、国の支出さえ減れば、その産業は膨らんだ方が全体の経済発展には好ましいわけです。
TPPと皆保険と混合診療への初歩的な疑問 - 新小児科医のつぶやき

患者の生命を疎かにして医療界・医療産業が発展するのでは、患者の生命を金に換えているようなものである。

他に混合診療解禁によるデメリットをあえて考えると･･･100兆円市場に膨らませる資金は当たり前ですがすべて患者が支払います。これもまた古い古いお話ですが、週刊東洋経済/2002.1.26号に宮内会長のお言葉が掲載されています。
「金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。」
自由診療部分はすべて自費ないし、公的保険とべつに掛け金を支払った民間保険に頼る事になります。払える患者は良いのですが、払えない患者は混合診療解禁のメリットは少ない事になります。この点は医師として、また今まで皆保険制度に慣れ親しんで来た者として同情はします。私だって混合診療解禁になり、

患者：「もっと良い治療はないのですか？」

医師：「こういう治療がありますが、○○○万円必要です」

患者：「そんなに払えません」

医師：「それは御愁傷様です。あきらめて下さい」

さすがに小児科開業医では、そうそうは無いでしょうが、そういう世界に慣れるまでは少々時間が必要です。日医が反対しているとすれば、それぐらいのものかと思います。これも今は皆保険だから出来ないが、混合診療解禁となればカネが無いから出来ないに変わるぐらいのお話です。些細な事か、大きな事かは立場によって変わるでしょうが、そうなったらなったで人間は順応していくと思います。
TPPと皆保険と混合診療への初歩的な疑問 - 新小児科医のつぶやき

混合診療を禁止していれば皆保険で受けられる医療が、保険対象外となることは「些細な事」ではない。 国民皆保険制度の目的は、家を売れば治療を受けられるようにすることではなく、家を売らなくても治療を受けられるようにすることである。 家を売らずに治療を受ける制度を崩壊させ、貧乏人が治療のために家を売ることを迫られるなら、金持ち優遇以外の何物でもない。 命がかかっているのに治療が受けられない状況でも「人間は順応していく」のか。難病患者は死を受け入れて生きるのを諦めろと言いたいのか。

混合診療を解禁すると、国民皆保険制度の崩壊につながるとの意見がある。だが保険で受けられる医療の質と量は、基本的に、保険の掛け金と医療の値段によって決まるものだろう。どうして混合診療を関連付けようとするのか。
混合診療の問題点 - 政治・経済に関する雑記

実情を知っていれば両者に関連があるのは明らかである。知りもしないのに物を言うな。

混合診療が解禁されると、薬などの保険適用の認可が遅れるのではないかとの懸念がある。だが現在でも高額な医療の中には、有効とわかっていても保険が適用されないものがある。ない袖は振れないからだ。結局、保険の適用範囲を広げるには、保険料を上げるか診療報酬を下げるしかない。
混合診療の問題点 - 政治・経済に関する雑記

日本の公的医療保険で「ない袖は振れない」ことを理由に「保険が適用されない」ものとは具体的に何か？未承認の抗がん剤については金額的にも医療費への影響度は０．０１％もありません混合診療問題ニュース１２-神奈川県保険医協会とされている。「ない袖は振れない」から「保険が適用されない」とする根拠は何処にもないのだ。実情を知りもしないのに物を言うな、作り話を捏ち上げるな。

保険が適用されないのは製薬会社が申請をしない（治験をしない）からだ。 取るべき対策は「保険料を上げるか診療報酬を下げる」ことではなく、製薬会社が喜んで申請する制度にすることである。

そこまで考えるならむしろ、保険外診療が増えれば医療機関の経験と収入が増え、保険で受けられる医療の質に好影響を及ぼす可能性も考慮すべきだろう。
混合診療の問題点 - 政治・経済に関する雑記

「保険で受けられる医療の質に好影響を及ぼす可能性」とは具体的に何なのか。具体的な懸念に対して「かもしれない」論をぶつけるのでは全く話にならない。

また保険外診療によって新しい医療や薬の効果が明らかになれば、そうした医療が保険で認可される時期がむしろ早まるかもしれない。
混合診療の問題点 - 政治・経済に関する雑記

保険外診療での使用実績は効くかも知れない可能性を示すだけである。 治験をしない使用実績だけでは「新しい医療や薬の効果が明らか」になることはない。 使用実績だけを必死に掻き集めても「保険で認可される」ことにはつながらない。きちんと治験をやって有効なデータを出さない限り、いつまで経っても承認されることはない。例えば、丸山ワクチンがそうである。そうした基本が分かってないから頓珍漢な事しか言えないのだ。

自分が病気になったとき、「ここから先は保険外なので20万円かかります」などと言われたくない、という人がいる。気持ちはわかるが、しかし混合診療が禁止されていれば20万円ではなく50万円必要になるだろう。家を売らないと医療が受けられなくなるなどと恐れる意見もあるが、現在なら家を2軒売らないとその医療は受けられないのである。
混合診療の問題点 - 政治・経済に関する雑記

混合診療で20万円の医療も、保険診療を拡大すれば８万円の自己負担で済む。 必要な改革は家を売らずとも済むようにすることである。